何かと面倒なことになることが多い政治の話題。極端にいえば、政治が多くの人を生かすも殺すも自由な程の権力を握っていることを考えれば、政治の話をするともめることが多いのも理解できます。
しかし、周りの制度、状況を冷静に理解したうえで、自分の生存、幸福にとって最大の行動を取ることができてはじめて、自治市民となることができると言えるでしょう。いたずらに、周りの状況に押し流されるだけでは、物質的にも精神的にも落ち着いた状況を維持することはおぼつかないからです。
さて、筆者は東京に住んでいます。ご存じの通り、ここ東京で都知事選が実施されます。自治市民としては、周りの状況に最善の注意を払いますから、この選挙が自分の身に降りかかってくること、だから、まずは投票に向かうことが最低限必要な行動です。
では、どの候補者に投票すべきなのか？ 先に政治は面倒だと言いましたが、政治が面倒になる一番の原因は、必要以上に感情移入するからです。例え、小池百合子が再選されても、あるいは大番狂わせで山本太郎が当選しても、わたしたちの日々は続いていきます。小池さんが、あるいは山本さんがわたしたちの人生を代わりに生きてくれることはないのです。
まずは政治に必要以上感情移入することを避けて冷静な視点を維持します。
好き嫌いでないのなら、何によって投票する候補者を選べばよいのでしょうか？
わたしは政治というのは、公約を介した政治家と有権者の契約だと考えています。この構図が見えにくくなるのは、この契約関係が1対1ではなく、1人の候補者と無数の有権者という1対多数という関係にあるからです。 しかし、政治家が選挙運動で声高に公約を約束し、有権者がそれを信じて一票を投じそして彼/彼女が当選して権力を得たのならば、都知事はその契約を実行する義務があります。
今、多くの人々が投票に行かず、だから間接民主主義が危機に瀕したいる原因の多くはこの政治家の公約破りにあると言っていいでしょう。
民法では、契約が結ばれて、そして契約で約束した債務を果たさないと債務不履行と呼ばれます。ここでいうと、候補者と有権者の関係が契約であると仮定すると、候補者による公約破りは、債務不履行です。そして、民法では債務不履行が行われると、契約解除を行ってよいことになっています。つまり、候補者が当選後に公約を破って、すなわち債務不履行に陥ると、有権者は契約を解除できる、すなわちその候補者に投じた票を撤回し、その候補者の当選を取り消すことができる必要があります。
当然、現在でそのようなシステムはありません。個人的には、選挙委員会の仕事として当選後公約が実行されたかどうかの検証を行う必要があると考えています。
